富山県議会 2022-11-25 令和４年教育警務委員会 開催日: 2022-11-25
平成22年には、県立学校教育振興計画基本計画に基づき、中卒予定者数の長期にわたる大幅な減少見込みを踏まえまして10校が再編統合され、新高校が設置されたことによりまして、38校となりました。
平成22年には、県立学校教育振興計画基本計画に基づき、中卒予定者数の長期にわたる大幅な減少見込みを踏まえまして10校が再編統合され、新高校が設置されたことによりまして、38校となりました。
普通科の通学区域の見直しについては、これまでも議論もなされてきておりますが、平成19年の県立学校教育振興計画基本計画や、平成28年の県立学校整備のあり方等に関する報告書においては高校の配置バランスが配慮され、生徒の通学実態に即したものとなっていること、また、通学区域による学校選択の制約は極めて少ない状況にあることなどを理由に、現行制度を存続することが望ましいとされてきております。
振り返ってみますと、県教育委員会は、平成十一年七月の福岡県県立学校教育振興計画審議会答申、いわゆる県教審答申を基に、県立高等学校の再編整備基本計画を策定して、いわゆる県立高等学校の教育改革に取り組んでこられたところであります。その教育改革の目的は何かというと、見事な言葉が並んでおります。
本条例の趣旨でございますが、今後の社会の変化を見据え、新たな教育課題に適切かつ迅速に対応していく必要があることから、県立学校にかかわる事項を審議対象としております福岡県県立学校教育振興計画審議会及び社会教育に関する諸計画の立案等を担っております社会教育委員の会議を統合再編し、これまで審議する場がなかった義務教育に関する内容を含めた学校教育及び社会教育に関する事項などについて調査審議する、福岡県教育振興審議会
県立学校教育振興計画においては、県東部、西部、それぞれへの配置と一定規模の学級数の維持が必要と明記しています。また、県立学校整備のあり方等報告書においては、普通学科と総合学科の割合を比較して、相対的に総合学科の割合が高くなってきていることを指摘しておりますが、過去５年間の小杉高校の志願倍率を見ても定員割れしたことはなく、平均すると1.2倍以上となっており、人気が高いこともうかがえます。
県は、平成19年に１学年４学級未満または160人未満の学校を学校再編の対象とする県立学校教育振興計画基本計画を策定し、県立高校の再編に着手しました。 その結果、平成22年４月に実施された前期再編では、主に職業科教育の環境整備に重点が置かれ、大沢野工業高校など10校を再編統合し、新たに５校が開校しました。
平成30年の県立学校募集定員において、県立学校教育振興計画が、学校規模は可能な限り４学級以上と定める中で、水橋高校を３学級にしなければならなかった理由を教育長にお尋ねしたいと思います。
これまでも、県立学校教育振興計画に基づきまして、ものづくりの中核となる総合的な工業科高校ですとか、また、総合選択制高校、これは氷見、滑川、南砺福野を設置したり、また、探究科学科も３校に設けております。
41 荒木県立学校課長 県立学校の整備のあり方に関する検討委員会でございますが、県立学校教育振興計画の基本計画、前期再編計画の実績と評価などを踏まえた上で、望ましい規模、配置、職業科などの学科の構成、定時制高校のあり方など、今後の県立学校整備のあり方等の基本的なことについて議論いただいております。
平成十八年九月の福岡県県立学校教育振興計画審議会答申を受け、県教育委員会は平成二十年一月に、県立特別支援学校の整備に関する計画を策定されました。そして、その計画に従って段階的に整備が行われ、ことし四月の直方特別支援学校の開校をもってこの整備に関する計画は一つの区切りを迎えたと聞いております。
こうした点につきましては、平成19年度に策定しました県立学校教育振興計画でも取り上げられて、これを受けて、平成23年度に理数科の見直しを行いました。具体的には、５校理数科全て募集停止としまして、富山高校、富山中部高校、高岡高校の３校については新たに探求科学科を開設し、人文社会科学系も含めた学科にしたということであります。
生徒が切磋琢磨できる学習環境をつくるために実施した前期再編では、学校の魅力が高まるなどの成果があり、今後も県立学校教育振興計画基本計画のとおり１学年４学級から８学級で整備していくことが必要である。生徒のために教育の質を確保するとともに、教員同士が相互に高め合い、指導力を向上していくためにも一定数の教員が必要であるなど、一定の学校規模が必要であるという御意見が多くありました。
をふやすことにつきましては、医療の高度化に対応した専門性の高い教育が求められておりまして、そのための専任教員や医師、看護師等の外部講師の確保が大変難しい状況であること、それから病院実習の時間が平成21年度からさらにふえていること、あわせて他方、県内の大学、短大、専門学校等の看護教育課程が充実してきておりまして、現在13校で725人の養成ができるといったような状況になってきておりますことから、平成19年の県立学校教育振興計画
私の認識では、平成19年の12月に県教育委員会で策定いたしました県立学校教育振興計画基本計画に基づいて、その基本計画では、一学年の適正規模を定めまして、その適正規模と地域の実情、学校の特色、通学地域バランス等に配慮した上で再編をする必要があるということで、前期、後期に期間を分けて実施してきたその前期の計画だと思いますが、前期とは何年から何年で、後期とは何年から何年だったのかということをお聞きしたいと
県民の地元高校に対する愛着やそれぞれの高校の歴史を考えるとき、県立学校教育振興計画推進会議の皆さんや県当局、そして地域の住民の皆さんや関係各位の御苦労は大変なものであったというふうに拝察をしております。 再編から３年がたち、現状を見ますと、適正規模の学習環境や部活動の面ということから考えますと、一定の評価ができるものと感じております。
県立学校教育振興計画の基本計画で、後期の再編は、前期実施計画の再編状況を踏まえ、別途協議するとされています。 前期計画の新高校は、今年度３学年までがそろい、学校としての輪郭が整います。また、本県の中学校卒業者数は、平成29年ごろまで１万人台を維持し、それ以降、再び長期にわたり急激に減少すると見込まれております。
14 寺林教育長 後期につきましては、県立学校教育振興計画基本計画による前期計画が実施された後、再編状況を踏まえ、別途協議することが望ましいとされているところです。
再編整備計画は、平成八年に福岡県県立学校教育振興計画審議会に対し、今後の高等学校教育のあり方、総合的な振興方策について諮問されたことから始まっています。
本県の県立高校におきます水産教育につきましては、県立学校教育振興計画基本計画を踏まえまして、学科の定員割合や単独校の配置、教育内容等について見直しを行い、平成22年４月の県立高校の再編統合において、お話がありましたとおり、滑川高校海洋科と氷見高校海洋科学科を新たに開設したところです。
県立高校全日制の学科別定員割合につきましては、県立学校教育振興計画基本計画におきまして、各学科の実績や中学生の進路希望状況、また、産業社会の変化や県内のニーズなどを総合的に勘案し、検討することが望ましいとされております。